クラスター爆弾
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作成日時 : 2008/07/08 14:03
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民間人の被害が著しいクラスター(集束)弾をめぐり、規制内容を交渉している特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の3度目の政府専門家会議が7日、ジュネーブの国連欧州本部で約3週間の日程で始まった。CCWには同プロセスに参加せずクラスター弾の有用性を主張する米国、ロシア、中国などの軍事大国が参加しているため、全面禁止条約に比べれば相当緩やかな規制となるのは避けられない。(共同)
東京大空襲、大阪大空襲、名古屋大空襲などで使用された焼夷弾がクラスター爆弾だ。
地方都市の大空襲・空襲は、以下の通り
(以下、ウィキペディアより引用)
川崎 横浜 神戸、京都、釜石、室蘭、日立、清水、浜松、那覇、八幡、長崎大村、熊本、大分、呉、小倉、鹿児島、徳山、台北、千葉、四日市、福岡、豊橋、倉敷、佐世保、岡山、下関、高松、甲府、和歌山、堺、岐阜、仙台、
宇都宮、敦賀、釜石、北海道、室蘭、平塚、沼津、桑名、福井、銚子、津、大分県津久見市(授業中の国民学校の児童と先生127名死亡、負傷70数名)、平、青森、水戸、八王子、長岡、富山(広島・長崎の原爆を除けば地方都市として最大の被害)。
前橋・高崎、広島原爆、豊川、福山、長崎原爆、大湊、釜石、花巻、熊本、久留米、熊谷、岩国、山口県光市、小田原、秋田・土崎(最期の空襲)
空襲は、第二次世界大戦時に行われた、アメリカ軍による日本への戦略爆撃・無差別攻撃の呼び名である。
原爆投下目標の候補の一つであった広島・京都・小倉・新潟には大規模空襲が禁止されていた。
アメリカ軍による民間人への無差別爆撃は戦時国際法違反だとの意見は未だ根強くあるが、サンフランシスコ講和条約によって日本国政府がアメリカへの補償請求権を放棄したため、無差別爆撃に関する補償は行われていない。
死傷者数(単位:人) 調査団体 合計 調査年数
東京新聞 558,863 1994年
建設省戦災復興史 336,738 1957年
戦災都市連盟 509,734 1956年
経済安定本部 299,485 1949年
第一復員省 238,549 1957年
米国戦略爆撃調査団 252,769 1947年
負傷者は30万人程度と推測されている。
硫黄島が玉砕した時点で、こうなることはわかっていたのに止められなかった。
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